有価証券報告書-第51期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	740百万円	757百万円
退職給付引当金	226	247
賞与引当金	88	95
棚卸資産評価損	89	89
繰越欠損金	984	1,262
資産除去債務	35	36
減損損失	547	498
外国税額控除	280	291
関係会社出資金評価損	270	278
その他	84	96
繰延税金資産小計	3,347	3,655
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△984	△1,262
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△2,362	△2,392
評価性引当額小計	△3,347	△3,655
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△0	△0
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△0	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。	29.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.7
評価性引当額の増減		35.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△42.9
住民税均等割		3.2
外国源泉税等		13.2
外国税額控除繰越控除限度超過額切捨て		10.3
子会社清算に伴う繰越欠損金引継ぎ		△15.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債修正		△11.2
その他		△5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。