有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払金	40,337千円	-千円
賞与引当金	137,142	129,721
たな卸資産評価損	53,222	48,572
繰越欠損金	15,666	-
その他	38,397	41,083
小計	284,766	219,377
評価性引当額	△47,226	△45,341
計	237,539	174,036

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	18,771	15,295
退職給付引当金	162,504	158,610
減損損失	53,333	51,624
資産除去債務	31,711	34,421
繰越外国税額控除	181,732	142,673
その他	39,966	36,188
小計	488,019	438,812
評価性引当額	△319,698	△268,933
計	168,320	169,879
繰延税金負債(固定)
その他	△5,897	△4,956
計	△5,897	△4,956
繰延税金資産の純額	162,423	164,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2	1.7
評価性引当額の増減	△29.1	△6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.8	△9.8
住民税均等割	4.9	3.9
外国源泉税等	3.4	2.5
税率変更による期末繰延税金資産・負債の修正	8.9	2.2
その他	3.8	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6	27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.73%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.50%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,075千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。