6165 パンチ工業

6165
2026/08/28
時価
151億円
PER 予
12.57倍
2013年以降
赤字-30.08倍
(2013-2026年)
PBR
0.62倍
2013年以降
0.4-2.08倍
(2013-2026年)
配当 予
3.67%
ROE 予
4.94%
ROA 予
3.49%
資料
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賞与引当金

【資料】
有価証券報告書-第45期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
4億9505万
2019年3月31日 -5.13%
4億6967万

個別

2018年3月31日
4億6785万
2019年3月31日 -6%
4億3978万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当2,514,798千円2,518,156千円
賞与引当金繰入額181,214千円170,829千円
役員賞与引当金繰入額14,733千円2,333千円
退職給付費用141,242千円126,880千円
2019/06/25 10:50
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/25 10:50
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金32,840600,1335,540627,433
賞与引当金467,853439,784467,853439,784
役員賞与引当金14,733-14,733-
厚生年金基金解散損失引当金96,22992,81996,22992,819
2019/06/25 10:50
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)当事業年度(2019年3月31日)
退職給付引当金214,094231,312
賞与引当金145,020131,583
たな卸資産評価損57,02055,539
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/25 10:50
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)当連結会計年度(2019年3月31日)
貸倒引当金16,968千円19,373千円
賞与引当金152,370139,860
たな卸資産評価損78,21995,534
(注)評価性引当額の主な変動理由は当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. において計上した減損損失に関するものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/25 10:50
#6 製造原価明細書(連結)
(注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
賞与引当金繰入額 (千円)272,901265,723
退職給付費用 (千円)246,410194,604
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。
2019/06/25 10:50
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/25 10:50
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお ります。
製品
(受注生産品)
個別法を採用しております。
(見込生産品)
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~34年
構築物 7~35年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 4~5年
工具、器具及び備品 2~20年2019/06/25 10:50
#9 重要な引当金の計上基準(連結)
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しており
ます。2019/06/25 10:50

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