- 6165
- 2026/08/28
- 時価
- 151億円
- PER 予
- 12.57倍
- 2013年以降
- 赤字-30.08倍
(2013-2026年) - PBR
- 0.62倍
- 2013年以降
- 0.4-2.08倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 3.67%
- ROE 予
- 4.94%
- ROA 予
- 3.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 4億9505万
- 2019年3月31日 -5.13%
- 4億6967万
個別
- 2018年3月31日
- 4億6785万
- 2019年3月31日 -6%
- 4億3978万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/25 10:50
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給料及び手当 2,514,798千円 2,518,156千円 賞与引当金繰入額 181,214千円 170,829千円 役員賞与引当金繰入額 14,733千円 2,333千円 退職給付費用 141,242千円 126,880千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2019/06/25 10:50 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2019/06/25 10:50
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 32,840 600,133 5,540 627,433 賞与引当金 467,853 439,784 467,853 439,784 役員賞与引当金 14,733 - 14,733 - 厚生年金基金解散損失引当金 96,229 92,819 96,229 92,819 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 10:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 退職給付引当金 214,094 231,312 賞与引当金 145,020 131,583 たな卸資産評価損 57,020 55,539
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 10:50
(注)評価性引当額の主な変動理由は当社連結子会社であるPUNCH INDUSTRY MANUFACTURING VIETNAM CO. LTD. において計上した減損損失に関するものです。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 貸倒引当金 16,968千円 19,373千円 賞与引当金 152,370 139,860 たな卸資産評価損 78,219 95,534
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 製造原価明細書(連結)
- (注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。2019/06/25 10:50
※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。項目 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与引当金繰入額 (千円) 272,901 265,723 退職給付費用 (千円) 246,410 194,604
- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。2019/06/25 10:50 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用してお ります。
製品
(受注生産品)
個別法を採用しております。
(見込生産品)
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~34年
構築物 7~35年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 4~5年
工具、器具及び備品 2~20年2019/06/25 10:50 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しており
ます。2019/06/25 10:50