繰延税金資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億1869万
- 2023年3月31日 +69.98%
- 2億175万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 642,608千円 652,714千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 15:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な変動理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 5,023千円 12,758千円 繰延税金負債との相殺 △59,056 △35,974 繰延税金資産の純額 118,693 201,750 繰延税金負債合計 △109,888 △103,774 繰延税金資産との相殺 59,056 35,974 差引:繰延税金負債の純額 △50,831 △67,799 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。2023/06/23 15:04
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 正味売却価額である不動産鑑定評価額が下落した場合には、追加で減損損失を認識する可能性があります。また、当社グループが事業を行う又はその資産を利用する市場における技術、市場、経済又は法的環境における陳腐化や悪影響のある著しい変化により、今後、減損損失を認識する可能性があります。2023/06/23 15:04
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額