	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料及び手当	2,710,220千円	2,957,864千円
賞与引当金繰入額	155,588千円	140,913千円
役員賞与引当金繰入額	17,183千円	-千円
退職給付費用	83,534千円	79,544千円

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法を採用しております。2023/06/23 15:04

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,147,754	193,236	160,752	2,180,238
賞与引当金	374,010	332,494	374,010	332,494
役員賞与引当金	17,183	-	17,183	-
退職給付引当金	1,019,124	162,952	142,329	1,039,748

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
退職給付引当金	284,725	298,946
賞与引当金	117,045	99,482
棚卸資産評価損	76,785	83,504

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
貸倒引当金	5,023千円	12,758千円
賞与引当金	124,397	105,593
棚卸資産評価損	132,055	196,992

(注)1.評価性引当額の主な変動理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 製造原価明細書（連結）

(注)※1.労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額 (千円)	215,386	188,854
退職給付費用 (千円)	128,623	123,958

※2.経費の主な内訳は次のとおりであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品
(受注生産品)
個別法を採用しております。
(見込生産品)
総平均法を採用しております。
商品、原材料
総平均法を採用しております。
仕掛品
個別法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～34年
構築物 7～35年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年2023/06/23 15:04