有価証券報告書-第44期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の事業年度において全額費用処理しております。
未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(5) 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入している「日本金型工業厚生年金基金」は、2017年9月13日開催の代議員会において、2018年11月2日に解散し、同日に新たな年金制度に移行する方針を決定いたしました。
この決定に対して、当社は2018年2月9日開催の取締役会において、同基金解散後の新たな年金制度には加入しないこと、また関連費用を計上することを決議いたしました。
これにより、当事業年度の損益計算書の「特別損失」に厚生年金基金解散損失引当金繰入額96,229千円、当事業年度末の貸借対照表の「固定負債」に厚生年金基金解散損失引当金96,229千円を計上しております。なお、当該金額は現時点における見積金額です。