訂正有価証券報告書-第13期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、1株につき5円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規システムの開発や人材育成等に有効投資してまいります。
次期(平成28年5月期)の配当金につきましても、上記方針を踏まえて期末配当金1株につき5円を予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は、会社法第454条第5項に基づき、「取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当期の期末配当金につきましては、業績動向や株主の皆様への利益還元等を総合的に勘案し、1株につき5円といたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規システムの開発や人材育成等に有効投資してまいります。
次期(平成28年5月期)の配当金につきましても、上記方針を踏まえて期末配当金1株につき5円を予定しております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年8月28日 定時株主総会決議 | 115,788 | 5.00 |