- 3181
- 2026/09/08
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 9.54倍
- 2013年以降
- 3.48-187.92倍
(2013-2026年) - PBR
- 1.09倍
- 2013年以降
- 0.33-3.85倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 1.05%
- ROE 予
- 11.47%
- ROA 予
- 6.33%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/05/29 16:04 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- d 商品2020/05/29 16:04
- #3 事業の内容
- 3 【事業の内容】2020/05/29 16:04
当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、工具買取王国及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。 - #4 事業等のリスク
- よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めております。2020/05/29 16:04
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低下する可能性があります。 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 提出会社の親会社等の情報】2020/05/29 16:04
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2020/05/29 16:04
種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日) 提出日現在発行数(株)(2020年5月29日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,771,800 1,771,800 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 計 1,771,800 1,771,800 ― ― - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/29 16:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) 減損損失 9,471千円 8,024千円 商品評価損 7,002千円 7,792千円 資産除去債務 20,417千円 21,421千円
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 商品政策
店頭買取・催事買取・宅配買取及び法人買取を強化し、多様な調達ルートを通して、会社全体の商品調達力を高めてまいります。同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率を高めてまいります。
取扱商品については、売上構成比の高いファッション・ホビー及び成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、ブランド・トレカ・アウトレット衣料を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。2020/05/29 16:04 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (資産)2020/05/29 16:04
流動資産は、前事業年度末に比べ63百万円増加し、2,049百万円となりました。これは、現金及び預金が168百万円、商品が45百万円増加した一方、有価証券が158百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、1,219百万円となりました。これは、投資その他の資産が144百万円増加した一方、有形固定資産が22百万円、無形固定資産が56百万円減少したことなどによるものです。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~20年
構築物 3~20年
工具、器具及び備品 2~20年2020/05/29 16:04 - #11 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/05/29 16:04
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針