有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) 商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。