有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、取締役3名(社外取締役)によって構成され、内部統制システムを活用した組織的監査を行うとともに、独立的、客観的立場から業務執行の監督・監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役のうち深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しております。
ロ.監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を合計13回開催し、監査等委員の出席率は100%でした。
監査等委員会における具体的な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選任・報酬等に関する意見形成等があります。
ハ.監査等委員会の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しております。また、出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役(監査等委員であるものを除く)・従業員からの報告収受のほか、各店舗への往査など実効性のあるモニタリングを実施しております。また、監査等委員会は、内部監査部門の報告や関係者より聴取し、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、実効性の高い監査・監督を行っています。
監査等委員、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するなど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室の社員1名で構成されており、当社内部監査規程に基づいて年間計画を策定し、各部門の業務及び社内規程の遵守状況等、内部統制の有効性を監査しており、その改善状況に関してはフォローアップ監査で確認をしております。
また、これらの結果は必要に応じて随時代表取締役社長及び監査等委員である取締役に情報及び意見の交換を行っております。
内部監査の実効性を確保するため、監査等委員である取締役及び会計監査人と監査情報の緊密な連携を保ち、監査等委員である取締役の監査、会計監査人監査の補完を行い、監査の効率的な実施に努めるよう規程に定めております。
③ 会計監査の状況
当社は、五十鈴監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。
継続監査期間:3年間

業務を執行した公認会計士の氏名:	中出 進也
	岡根 良征
監査業務に係る補助者の構成:	公認会計士 10名
	その他 2名

イ.監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総会への提出議案の内容を決定いたします。
ロ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人、当社の経理財務部及び内部監査室から職務遂行状況等を聴取し、当社の「会計監査人の評価基準」に基づいて評価いたしました。
その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
13,500	-	13,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬に鑑み決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当事業年度の監査計画の監査日数等を総合的に勘案した結果、適切であると判断し、当該報酬の額について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。