有価証券報告書-第18期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、移動平均法による原価法を採用しておりましたが、当事業年度より、個別法による原価法に変更しております。
この変更は、当事業年度において新店舗管理システムが全店稼働したことを機に、たな卸資産評価及び期間損益計算をより適正に行うことを目的としたものであります。
過去の事業年度については個別法による単価計算を行うために必要な在庫データ受払記録を保持していないため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは、実務上不可能であり、遡及適用は行っておりません。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。