ウイン・パートナーズ（3183）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2013年6月30日: 9731万
2013年9月30日 +96.6%: 1億9132万
2013年12月31日 -50.55%: 9460万
2014年3月31日 +121.36%: 2億941万
2014年6月30日 -53.21%: 9798万
2014年9月30日 +103.94%: 1億9983万
2014年12月31日 -46.42%: 1億707万
2015年3月31日 +110.38%: 2億2527万
2015年6月30日 -49.11%: 1億1463万
2015年9月30日 +88.82%: 2億1645万
2015年12月31日 -48.44%: 1億1160万
2016年3月31日 +123.5%: 2億4943万
2016年6月30日 -50.51%: 1億2344万
2016年9月30日 +72.61%: 2億1307万
2016年12月31日 -35.98%: 1億3640万
2017年3月31日 +138.45%: 3億2525万
2017年6月30日 -68.01%: 1億405万
2017年9月30日 +99.28%: 2億735万
2017年12月31日 -24%: 1億5759万
2018年3月31日 +84.6%: 2億9091万
2018年6月30日 -55.39%: 1億2978万
2018年9月30日 +117.5%: 2億8228万
2018年12月31日 -42.05%: 1億6359万
2019年3月31日 +91.16%: 3億1272万
2019年6月30日 -51.31%: 1億5225万
2019年9月30日 +91.59%: 2億9170万
2019年12月31日 -45.06%: 1億6026万
2020年3月31日 +117.48%: 3億4854万
2020年6月30日 -56.92%: 1億5014万
2020年9月30日 +95.62%: 2億9370万
2020年12月31日 -47.18%: 1億5514万
2021年3月31日 +126.61%: 3億5157万
2021年6月30日 -55.5%: 1億5645万
2021年9月30日 +94.1%: 3億367万
2021年12月31日 -47.46%: 1億5953万
2022年3月31日 +146.04%: 3億9251万
2022年6月30日 -60.22%: 1億5614万
2022年9月30日 +109.03%: 3億2640万
2022年12月31日 -49.39%: 1億6519万
2023年3月31日 +123.47%: 3億6917万
2023年6月30日 -52.2%: 1億7646万
2023年9月30日 +94.49%: 3億4320万
2023年12月31日 -48.44%: 1億7696万
2024年3月31日 +109.56%: 3億7084万
2024年6月30日 -50.56%: 1億8334万
2024年9月30日 +91.48%: 3億5106万
2024年12月31日 -48.69%: 1億8011万
2025年3月31日 +144.34%: 4億4010万
2025年6月30日 -56.78%: 1億9023万
2025年9月30日 +92.24%: 3億6570万
2025年12月31日 -49.86%: 1億8336万
2026年3月31日 +157.92%: 4億7292万
2026年6月30日 -59.47%: 1億9166万

個別

2014年3月31日: 1295万
2015年3月31日 +25.66%: 1628万
2016年3月31日 +14.08%: 1857万
2017年3月31日 +38.98%: 2581万
2018年3月31日 +2.84%: 2654万
2019年3月31日 +15.45%: 3065万
2020年3月31日 +4.95%: 3216万
2021年3月31日 +7.65%: 3462万
2022年3月31日 +31.45%: 4551万
2023年3月31日 -7.55%: 4208万
2024年3月31日 -2.86%: 4087万
2025年3月31日 +24.74%: 5098万
2026年3月31日 +11.52%: 5686万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
従業員賞与	341,530	363,644
賞与引当金繰入額	440,108	472,922
退職給付費用	126,454	117,784

2026/06/24 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8年～50年
その他の有形固定資産
4年～8年
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2026/06/24 15:30

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
建物については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
8年～50年
工具、器具及び備品
4年～8年2026/06/24 15:30