訂正有価証券報告書-第12期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
(1)流動資産
賞与引当金	7,124 千円	7,324 千円
貸倒引当金	998 〃	659 〃
製品保証引当金	4,040 〃	3,489 〃
未払事業税	6,831 〃	4,221 〃
商品評価損	3,450 〃	3,998 〃
資産除去債務	1,849 〃	― 〃
その他	1,658 〃	2,765 〃
計	25,953 千円	22,459 千円
(2)固定資産
ポイント引当金	9,061 千円	9,874 千円
減価償却	5,757 〃	4,251 〃
資産除去債務	3,372 〃	8,192 〃
関係会社株式評価損	15,115 〃	― 〃
その他	936 〃	936 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,755 〃	△5,449 〃
計	31,487 千円	17,805 千円
繰延税金資産合計	57,441 千円	40,264 千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	2,755 千円	5,260 千円
その他	― 〃	188 〃
繰延税金資産(固定)との相殺	△2,755 〃	△5,449 〃
計	― 千円	― 千円
繰延税金負債合計	― 千円	― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)	当事業年度 (平成26年4月30日)
法定実効税率	38.0 %	38.0 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 〃	1.5 〃
住民税均等割等	1.5 〃	1.4 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	―	0.7 〃
その他	△0.2 〃	0.7 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.0 %	42.3 %

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。