有価証券報告書-第23期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

(繰延税金資産)

前事業年度 (2024年4月30日)

当事業年度 (2025年4月30日)

賞与引当金	18,136	千円		17,886	千円
製品保証引当金	2,995	〃		3,343	〃
株主優待引当金	1,194	〃		1,194	〃
未払事業税	15,440	〃		17,599	〃
商品評価損	16,356	〃		16,050	〃
未払事業所税	1,895	〃		2,138	〃
未払費用	22,164	〃		101,116	〃
貸倒引当金	7,038	〃		7,219	〃
契約負債	78,460	〃		95,063	〃
株式報酬引当金	3,459	〃		3,251	〃
減価償却	1,917	〃		2,658	〃
資産除去債務	16,796	〃		20,910	〃
投資有価証券評価損	9,810	〃		10,099	〃
関係会社株式評価損	93,675	〃		96,428	〃
組合投資損失	63,064	〃		64,918	〃
その他有価証券評価差額金	-	〃		9,210	〃
その他	1,700	〃		1,770	〃
繰延税金資産小計	354,108	〃		470,858	〃
評価性引当額	△95,360	〃		△98,199	〃
繰延税金資産合計	258,747	千円		372,659	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,741	千円		△6,520	千円
その有価証券評価差額金	△1,225	〃		-	〃
繰延税金負債合計	△4,966	千円		△6,520	千円
繰延税金資産純額	253,780	千円		366,138	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	〃	0.4	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	〃	△2.4	〃
住民税均等割等	-	〃	1.4	〃
税率変更による差異	-	〃	0.1	〃
評価性引当額の増減	-	〃	0.0	〃
前期確定申告差異	-	〃	△4.9	〃
その他	-	〃	△0.2	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	25.0	%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。