有価証券報告書-第17期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

(繰延税金資産)	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
賞与引当金	9,112 千円		10,818 千円
貸倒引当金	2,021 〃		486 〃
製品保証引当金	1,785 〃		2,640 〃
株主優待引当金	992 〃		992 〃
未払事業税	7,839 〃		7,658 〃
商品評価損	3,300 〃		3,300 〃
未払事業所税	5,793 〃		1,821 〃
未払費用	4,433 〃		3,910 〃
ポイント引当金	18,080 〃		22,794 〃
株式報酬引当金	- 〃		2,636 〃
訴訟損失引当金	- 〃		2,214 〃
減価償却	5,603 〃		6,349 〃
資産除去債務	13,243 〃		13,286 〃
投資有価証券評価損	9,810 〃		9,810 〃
その他	346 〃		1,815 〃
繰延税金負債(固定)との相殺	△6,624 〃		△5,106 〃
繰延税金資産合計	75,740 千円		85,428 千円
(繰延税金負債)
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	6,624 千円		5,106 千円
繰延税金負債合計	△6,624 千円		△5,106 千円
繰延税金資産純額	75,740 千円		85,428 千円

(繰延税金負債)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)	当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.9 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7 〃	― 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5 〃	― 〃
住民税均等割等	2.1 〃	― 〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額	― 〃	― 〃
関係会社株式評価損	― 〃	― 〃
前期確定申告差異	△2.6 〃	― 〃
子会社吸収合併に伴う繰越欠損金充当	△3.5 〃	― 〃
その他	△0.1 〃	― 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0 %	― %

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。