3670 協立情報通信

3670
2024/04/26
時価
20億円
PER 予
8.77倍
2013年以降
8.28-43.27倍
(2013-2023年)
PBR
1.06倍
2013年以降
0.91-8.27倍
(2013-2023年)
配当 予
3.17%
ROE 予
12.14%
ROA 予
7.54%
資料
Link
CSV,JSON

貸倒引当金

【期間】

連結

2017年2月28日
-471万
2018年2月28日 -14.62%
-540万
2019年2月28日 -19.41%
-645万
2020年2月29日 -2.11%
-659万
2021年2月28日
-645万
2022年3月31日
-644万
2023年3月31日 ±0%
-644万

個別

2011年2月28日
-106万
2012年2月29日 -374.18%
-506万
2013年2月28日 -58.08%
-801万
2014年2月28日
-506万
2015年2月28日
-504万
2016年2月29日
-483万
2017年2月28日
-471万
2018年2月28日 -14.62%
-540万
2019年2月28日 -19.41%
-645万
2020年2月29日 -2.01%
-658万
2021年2月28日
-644万
2022年3月31日 ±0%
-644万
2023年3月31日 ±0%
-644万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2023/06/20 13:04
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金・・・・・・・債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金・・・・・・・従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
2023/06/20 13:04