売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/05/27 13:41

#2 ソリューション売上高に関する注記

※1 ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
製品売上高	1,240,763千円	1,540,979千円
役務売上高	544,353 〃	565,325 〃
計	1,785,117千円	2,106,305千円

2020/05/27 13:41

#3 モバイル売上高に関する注記

※2 モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
商品売上高	3,514,802千円	2,794,091千円
役務売上高	616,685 〃	594,909 〃
計	4,131,487千円	3,389,000千円

2020/05/27 13:41

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ティーガイア	2,759,971	ソリューション事業及びモバイル事業

2020/05/27 13:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/05/27 13:41

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2020/05/27 13:41

#7 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

当社は、独立性の高い社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監査役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立した立場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
社外取締役江口夏郎氏は、企業経営における豊富な経験と特に人材育成に関する高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業運営に有用な助言をしてくれることを期待して選任しております。当社は、同氏が代表取締役に就任している株式会社ライトワークスが提供するeラーニング教材及び研修テキストを使用した教育サービス等の提供を行っておりますが、取引金額は僅少(両社の売上高に占める割合はともに1%未満)であり、一般株主との利益相反のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査等委員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

2020/05/27 13:41

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。

2020/05/27 13:41

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

ソリューション事業においては、基幹システムのクラウド化や、NTTドコモが提供する携帯電話の内線化ソリューションである「オフィスリンク(*)」など、前期に引き続き「働き方改革」対応案件が堅調に推移いたしました。
しかしながら、2020年1月の「Windows7」や「Windows Server 2008」のメーカーサポート終了を前に、パソコン・サーバーなどの機器売上高の比率が増加した結果、利益率が低下いたしました。
この結果、ソリューション事業では、売上高2,194,317千円(前期比17.0%増)、セグメント利益(営業利益)272,080千円(同0.0%増)となりました。

2020/05/27 13:41