3670 協立情報通信

3670
2026/07/23
時価
20億円
PER 予
6.26倍
2013年以降
5.61-43.27倍
(2013-2026年)
PBR
0.88倍
2013年以降
0.75-8.27倍
(2013-2026年)
配当 予
3.74%
ROE 予
14.05%
ROA 予
8.85%
資料
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協立情報通信(3670)の売上高 - ソリューション事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2017年2月28日
18億3429万
2018年2月28日 -0.85%
18億1868万
2019年2月28日 +3.17%
18億7625万
2020年2月29日 +16.95%
21億9431万
2021年2月28日 -15.94%
18億4444万
2022年3月31日 +19.07%
21億9610万
2023年3月31日 -25.91%
16億2699万

個別

2013年2月28日
17億2582万
2014年2月28日 +1.5%
17億5166万
2015年2月28日 -3.61%
16億8838万
2016年2月29日 +20.44%
20億3352万
2024年3月31日 -13.82%
17億5248万
2025年3月31日 -5.06%
16億6377万
2026年3月31日 +24.46%
20億7078万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)2,376,5245,140,326
税引前中間(当期)純利益(千円)255,487476,361
2026/06/22 15:00
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 15:00
#3 ソリューション売上高に関する注記
※1 ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
製品売上高1,017,715千円1,414,647千円
役務売上高646,062 〃656,139 〃
1,663,778千円2,070,787千円
(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2026/06/22 15:00
#4 モバイル売上高に関する注記
※2 モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
商品売上高2,221,201千円2,339,804千円
役務売上高591,047 〃729,734 〃
2,812,248千円3,069,539千円
(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2026/06/22 15:00
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ティーガイア2,082,316ソリューション事業及びモバイル事業
2026/06/22 15:00
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
2026/06/22 15:00
#7 事業等のリスク
(1) 特定の仕入先・取引先への依存について
ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
2026/06/22 15:00
#8 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/22 15:00
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。2026/06/22 15:00
#10 報告セグメントの概要
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 15:00
#11 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/22 15:00
#12 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
ソリューション事業71[7]
モバイル事業80[21]
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
2026/06/22 15:00
#13 沿革
2 【沿革】
年月概 要
2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。
2017年3月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2026/06/22 15:00
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1995年4月当社入社
2011年9月当社推進企画室長兼関連業務部マイクロソフト推進グループ長
2012年3月当社会計情報ソリューション事業部CEグループ長
2013年3月当社経営企画室長
2014年1月当社会計情報ソリューション事業部長代理
2014年6月当社会計情報ソリューション事業部長
2017年5月当社執行役員経営情報ソリューション事業部長
2018年5月当社執行役員モバイル統括部法人サービス部情報ソリューショングループ
2026/06/22 15:00
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。
2026/06/22 15:00
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
イ.経営成績
(売上高及び営業利益)
当事業年度の売上高及び営業利益並びにセグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)等は以下のとおりであります。
2026/06/22 15:00
#17 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資等の金額は39,040千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
賃貸用機器に37,645千円及び業務用事務機器の入替に206千円投資を行っております。
2026/06/22 15:00
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
2026/06/22 15:00
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2026/06/22 15:00

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