売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	2,158,040	4,476,026
税引前中間(当期)純利益	(千円)	92,854	248,059

2025/06/24 13:05

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。

2025/06/24 13:05

#3 ソリューション売上高に関する注記

※1 ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
製品売上高	1,123,852千円	1,017,715千円
役務売上高	628,630 〃	646,062〃
計	1,752,482千円	1,663,778千円

(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

2025/06/24 13:05

#4 モバイル売上高に関する注記

※2 モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
商品売上高	3,160,764千円	2,221,201千円
役務売上高	555,855 〃	591,047 〃
計	3,716,619千円	2,812,248千円

(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

2025/06/24 13:05

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ティーガイア	1,900,116	ソリューション事業及びモバイル事業

2025/06/24 13:05

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/06/24 13:05

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 13:05

#8 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 13:05

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。

2025/06/24 13:05

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(モバイル事業)
法人サービス事業は、端末サポートサービスによるストック収益、並びにネットワークソリューション案件の獲得によるインセンティブ収益が伸長いたしました。また、Smart PBXを活用したモバイルソリューションの提案にも注力した結果、売上高・利益とも、前事業年度からほぼ横ばいに推移しました。
店舗事業においては、店舗数減少に伴う減収分を他の店舗にて補填しきれず、また、販売方針を端末の販売量からサービスの品質向上による利益重視に転換した影響により、上期において売上高は大きく落ち込みました。改善策として、人員の再配置等による販売環境改善の取り組みを行い、スタッフのマインド醸成や販売強化施策等の取り組みを継続した結果、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売や、dカードの提案など、お客様の利便性に寄与するサービスによる収益が伸長し、第3四半期からは業績の改善がみられました。

2025/06/24 13:05