3670 協立情報通信

3670
2026/05/20
時価
18億円
PER 予
5.57倍
2013年以降
5.62-43.27倍
(2013-2026年)
PBR
0.78倍
2013年以降
0.75-8.27倍
(2013-2026年)
配当 予
4.2%
ROE 予
14.05%
ROA 予
8.85%
資料
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協立情報通信(3670)の売上高 - ソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年2月28日
18億3429万
2017年5月31日 -71.42%
5億2421万
2017年8月31日 +94.81%
10億2121万
2017年11月30日 +34.51%
13億7362万
2018年2月28日 +32.4%
18億1868万
2018年5月31日 -70.33%
5億3955万
2018年8月31日 +85.58%
10億129万
2018年11月30日 +43.52%
14億3707万
2019年2月28日 +30.56%
18億7625万
2019年5月31日 -67.49%
6億1005万
2019年8月31日 +78.48%
10億8880万
2019年11月30日 +59.76%
17億3947万
2020年2月29日 +26.15%
21億9431万
2020年5月31日 -78.07%
4億8118万
2020年8月31日 +90.16%
9億1500万
2020年11月30日 +50.37%
13億7590万
2021年2月28日 +34.05%
18億4444万
2021年5月31日 -69.39%
5億6449万
2021年8月31日 +78.12%
10億548万
2021年11月30日 +50.08%
15億900万
2022年3月31日 +45.53%
21億9610万
2022年6月30日 -83.8%
3億5578万
2022年9月30日 +103.33%
7億2339万
2022年12月31日 +53.48%
11億1024万
2023年3月31日 +46.54%
16億2699万
2023年6月30日 -75.94%
3億9153万

個別

2013年2月28日
17億2582万
2013年5月31日 -74.94%
4億3247万
2013年8月31日 +95.11%
8億4379万
2013年11月30日 +46.19%
12億3351万
2014年2月28日 +42.01%
17億5166万
2014年5月31日 -70.68%
5億1365万
2014年8月31日 +80.19%
9億2558万
2014年11月30日 +37.56%
12億7325万
2015年2月28日 +32.6%
16億8838万
2015年5月31日 -67.41%
5億5026万
2015年8月31日 +95.81%
10億7746万
2015年11月30日 +44.39%
15億5571万
2016年2月29日 +30.71%
20億3352万
2016年5月31日 -72.82%
5億5275万
2016年8月31日 +82.38%
10億811万
2016年11月30日 +34.11%
13億5198万
2023年9月30日 -36.06%
8億6448万
2023年12月31日 +43.59%
12億4129万
2024年3月31日 +41.18%
17億5248万
2024年9月30日 -51.78%
8億4505万
2025年3月31日 +96.88%
16億6377万
2025年9月30日 -36.75%
10億5238万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における半期情報等
中間会計期間当事業年度
売上高(千円)2,158,0404,476,026
税引前中間(当期)純利益(千円)92,854248,059
2025/06/24 13:05
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。
2025/06/24 13:05
#3 ソリューション売上高に関する注記
※1 ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
製品売上高1,123,852千円1,017,715千円
役務売上高628,630 〃646,062〃
1,752,482千円1,663,778千円
(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2025/06/24 13:05
#4 モバイル売上高に関する注記
※2 モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
商品売上高3,160,764千円2,221,201千円
役務売上高555,855 〃591,047 〃
3,716,619千円2,812,248千円
(注)顧客との契約から生じる収益とその他の収益は区別しておりません。顧客との契約から生じる収益とその他の収益については、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2025/06/24 13:05
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ティーガイア1,900,116ソリューション事業及びモバイル事業
2025/06/24 13:05
#6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社は、中堅・中小企業を中心とした民間企業及び官公庁向けに、ICT(*1)と情報活用によって経営課題を効果的に解決するための「経営情報ソリューションサービス(*2)」を提供するソリューション事業と、携帯電話などの移動体通信機器の店舗販売及び法人サービスを行うモバイル事業を行っております。
また、「経営情報ソリューションサービス」を体験できる場として、東京都中央区八丁堀に「協立情報コミュニティー(*3)」を設置し、下記サービス提供プロセスに基づき、顧客への提案や継続的な運用支援活動を行っております。
2025/06/24 13:05
#7 事業等のリスク
(1) 特定の仕入先・取引先への依存について
ソリューション事業
ソリューション事業では、日本電気株式会社及び株式会社オービックビジネスコンサルタントを重要なパートナー企業として、これらの会社との間で販売許諾及び販売支援等に関する契約を締結しており、これらの企業からの仕入がソリューション事業における仕入の大部分を占めております。
2025/06/24 13:05
#8 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/24 13:05
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(重要な会計方針)」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 13:05
#10 報告セグメントの概要
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ソリューション事業」及び「モバイル事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/06/24 13:05
#11 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/06/24 13:05
#12 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
ソリューション事業72[7]
モバイル事業81[17]
(注) 1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員(派遣社員、契約社員等)の年間平均雇用人員であります。
2025/06/24 13:05
#13 沿革
2 【沿革】
年月概 要
2016年12月連結子会社として、神奈川県横浜市中区に神奈川協立情報通信株式会社(資本金20,000千円)を設立。
2017年3月神奈川支店のソリューション事業を神奈川協立情報通信株式会社に吸収分割し、同支店を廃止。
2017年10月「情報創造コミュニティー」と「ドコモショップ茅場町店」を中央区八丁堀に移転。同店の名称を「ドコモショップ八丁堀店」に変更。
2025/06/24 13:05
#14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1995年4月当社入社
2011年9月当社推進企画室長兼関連業務部マイクロソフト推進グループ長
2012年3月当社会計情報ソリューション事業部CEグループ長
2013年3月当社経営企画室長
2014年1月当社会計情報ソリューション事業部長代理
2014年6月当社会計情報ソリューション事業部長
2017年5月当社執行役員経営情報ソリューション事業部長
2018年5月当社執行役員モバイル統括部法人サービス部情報ソリューショングループ
2025/06/24 13:05
#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社が重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。
2025/06/24 13:05
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(モバイル事業)
法人サービス事業は、端末サポートサービスによるストック収益、並びにネットワークソリューション案件の獲得によるインセンティブ収益が伸長いたしました。また、Smart PBXを活用したモバイルソリューションの提案にも注力した結果、売上高・利益とも、前事業年度からほぼ横ばいに推移しました。
店舗事業においては、店舗数減少に伴う減収分を他の店舗にて補填しきれず、また、販売方針を端末の販売量からサービスの品質向上による利益重視に転換した影響により、上期において売上高は大きく落ち込みました。改善策として、人員の再配置等による販売環境改善の取り組みを行い、スタッフのマインド醸成や販売強化施策等の取り組みを継続した結果、端末以外の店舗独自のコンテンツ販売や、dカードの提案など、お客様の利便性に寄与するサービスによる収益が伸長し、第3四半期からは業績の改善がみられました。
2025/06/24 13:05
#17 設備投資等の概要
当事業年度の設備投資等の金額は30,553千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。
(1) ソリューション事業
賃貸用機器に22,936千円の投資を行っております。
2025/06/24 13:05
#18 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。
当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。
2025/06/24 13:05
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下の通りです。
当社は、ソリューション事業とモバイル事業の2つの事業セグメントで構成しております。
当社の顧客との契約から生じる収益は、主にソリューション事業における通信インフラ、情報インフラ及び基幹業務システムの構築・工事・保守・運用等のサービスによるものであり、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
2025/06/24 13:05

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