売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社は、独立性の高い社外取締役1名と社外監査役2名を選任しております。当社では、社外取締役、社外監査役の選任に関する基準又は方針を明文化しておりませんが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしながら、豊富で幅広い知識・経験に基づき、独立した立場で当社の企業価値向上に資する的確な助言・提言を行っていただける方を選任しております。
社外取締役江口夏郎氏は、企業経営における豊富な経験と特に人材育成に関する高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業運営に有用な助言をしてくれることを期待して選任しております。当社は、同氏が代表取締役に就任している株式会社ライトワークスが提供するeラーニング教材及び研修テキストを使用した教育サービス等の提供を行っておりますが、取引金額は僅少(両社の売上高に占める割合はともに1%未満)であり、一般株主との利益相反のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。
社外監査役茂呂眞氏は、システム関連の幅広い経験と知識を持ち、上場会社において戦略的投資や事業開発に従事した経験から、企業経営に有用な意見・助言を期待して選任しております。また、上場会社の取締役(監査等委員)、監査役としての経験と財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、当社は、同氏を東京証券取引所に「独立役員」として届け出ております。

2019/05/23 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「モバイル事業」は、主に携帯電話等の販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/05/23 15:00

#3 ソリューション売上高に関する注記

※1 ソリューション売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
製品売上高	1,215,649千円	1,240,763千円
役務売上高	528,234 〃	544,353 〃
計	1,743,883千円	1,785,117千円

2019/05/23 15:00

#4 モバイル売上高に関する注記

※2 モバイル売上高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
商品売上高	3,645,911千円	3,514,802千円
役務売上高	725,383 〃	616,685 〃
計	4,371,294千円	4,131,487千円

2019/05/23 15:00

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ティーガイア	3,483,493	ソリューション事業及びモバイル事業

2019/05/23 15:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2019/05/23 15:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重視する経営指標は、売上高伸長率と営業利益率です。
これらを継続的に伸ばしていくためには、情報通信システムの保守や機器のレンタル、運用支援、情報活用教育等のストック型ビジネスによる安定した収益基盤の確立が不可欠と考えており、売上高伸長率は年15%、営業利益率は10%を中長期的な目標としております。

2019/05/23 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、高速・大容量通信や多接続、低遅延を同時に実現する「5G(第5世代移動通信システム)」の商用化に向けた動きが加速いたしました。その結果、モバイル通信の利用が携帯電話以外のデバイスや幅広いシーンに広がるとともに、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)等の技術革新によって爆発的に増加したデータを様々な産業分野の企業間で連携して利活用することにより、新たなビジネスモデル・付加価値の創出や社会課題の解決が期待されております。
こうしたなか、当社グループでは、「新・中期経営計画(4カ年計画)」における3年目の「拡大」をテーマに、ソリューション事業とモバイル事業の融合による法人向け売上高の拡大を目標に掲げてまいりました。
また、「情報創造コミュニティー(*1)」を営業活動の中核として、主要パートナー企業5社(*2)と共同で各種フェア・イベントを定期的に開催し、案件の創出に注力するほか、他社の製商品やサービスを融合し、顧客の情報化における課題解決に資する「経営情報ソリューションサービス(*3)」の提供に取り組んでまいりました。

2019/05/23 15:00