無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1852万
- 2023年3月31日 -37.25%
- 1162万
個別
- 2022年3月31日
- 1852万
- 2023年3月31日 -37.25%
- 1162万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/20 13:04
(3) 重要な引当金の計上基準①有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物 3~50年工具、器具及び備品 3~20年 ②無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年 ③リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
- #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2023/06/20 13:04
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/20 13:04
当社グループは事業用資産については事業の区分に基づき各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産(売却予定資産を含む)については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。場所 用途 種類 埼玉県三郷市 店舗 建物及び構築物工具、器具及び備品無形固定資産
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7,572千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物が6,485千円、工具、器具及び備品が650千円及び無形固定資産が436千円であります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2023/06/20 13:04
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報(千円) うちモバイル事業における有形固定資産 148,766 109,355 無形固定資産 18,525 11,624 うちモバイル事業における無形固定資産 8,493 8,222 減損損失 7,572 24,998
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/20 13:04
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報(千円) うちモバイル事業における有形固定資産 148,766 109,355 無形固定資産 18,525 11,624 うちモバイル事業における無形固定資産 8,493 8,222 減損損失 7,572 24,998
当社グループはモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2 固定資産の減価償却の方法2023/06/20 13:04
3 引当金の計上基準(1)有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3~50年工具、器具及び備品 3~20年 (2)無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く) 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年 (3)リース資産・・・・・・・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。