当社は事業用資産については事業の区分に基づき、各事業の拠点を単位としてグルーピングを行い、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングを行い、それぞれ減損の判定を行っております。
その結果、当該資産は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額55,658千円を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/06/24 13:05

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
減損損失	-	54,072
無形固定資産	5,718	7,016
うちモバイル事業における無形固定資産	494	396
減損損失	-	1,585

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社はモバイル事業、ソリューション事業を営むために、店舗設備や管理システム等を保有しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 3～50年工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産・・・・・・(リース資産を除く)	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。自社利用ソフトウェア 5年
(3)リース資産・・・・・・・	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3 引当金の計上基準

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