有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は、株主への利益還元を経営の重要施策の一つと考え、配当原資確保のため収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を年1回(期末)行うことを基本方針としております。
配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ、適正な配当をしていくとともに、万が一業績が悪化したとしても一定の金額水準を維持していきたいと考えております。
こうした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と今後の事業展開を勘案し、1株当たり55円としております。
剰余金の期末配当の決定機関は、従前の定款の定めに基づき、定時株主総会としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
なお、2023年6月20日開催の定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議によって定めることができる旨を新たに定款に定めております。
配当水準につきましては、配当性向30~40%程度を目途に業績に連動させ、適正な配当をしていくとともに、万が一業績が悪化したとしても一定の金額水準を維持していきたいと考えております。
こうした基本方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、当事業年度の業績と今後の事業展開を勘案し、1株当たり55円としております。
剰余金の期末配当の決定機関は、従前の定款の定めに基づき、定時株主総会としております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2023年6月20日 定時株主総会 | 65,880 | 55 |
なお、2023年6月20日開催の定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認可決されたことに伴い、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き取締役会の決議によって定めることができる旨を新たに定款に定めております。