有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,227千円は、「受取手数料」300千円、「その他」5,927千円として組み替えており、「営業外費用」に表示していた「解約違約金」1,950千円、「その他」1,853千円は、「その他」3,803千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外費用」の「解約違約金」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,227千円は、「受取手数料」300千円、「その他」5,927千円として組み替えており、「営業外費用」に表示していた「解約違約金」1,950千円、「その他」1,853千円は、「その他」3,803千円として組み替えております。