#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。
2.「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△6,804百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△18,056百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,252百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額2,892百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△1,861百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産4,754百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社、大新東株式会社ほか子会社5社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績を表示しております。
5.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。2026/06/24 15:30
#3 主要な設備の状況: 2.従業員数の( )は臨時雇用人員を外書にしております。
3.無形固定資産その他には、商標権、ソフトウエア仮勘定等を含んでおります。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
主として、当社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～29年
機械装置及び運搬具 1～12年2026/06/24 15:30
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は53,235百万円となり、前連結会計年度末残高53,246百万円と比較して11百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金2,108百万円の増加、売掛金2,259百万円の減少、未収入金312百万円の増加、その他流動資産226百万円の減少等によるものです。
固定資産は54,902百万円となり、前連結会計年度末残高81,317百万円と比較して26,414百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産3,629百万円の減少、無形固定資産19,149百万円の減少、投資その他の資産3,635百万円の減少によるものです。無形固定資産の減少の主な要因は、車両その他の事業の売却に伴う組織再編の影響等による顧客関連資産の減少11,470百万円、のれんの減少7,106百万円であります。
(負債合計)
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 1～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 1～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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