オイシックス・ラ・大地(3182)の売上高 - B2Cサブスクの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2025年3月31日
- 971億5200万
- 2026年3月31日 -2.95%
- 942億8600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 15:30
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 131,820 251,419 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 2,705 7,435 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 排出量:CO2排出総量[t-COze]2026/06/24 15:30
原単位:CO2排出総量原単位(売上高あたり)[t-COze/百万円]
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2026/06/24 15:30
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
玉野学校給食サービス株式会社
国立泉学校給食株式会社
野村学校給食サービス株式会社
町田中学校給食サービス株式会社
うるま石川学校給食サービス株式会社
町田ダイバーシティースクール株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 15:30 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/24 15:30
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #6 事業等のリスク
- (3) サプライチェーンに関するリスク2026/06/24 15:30
(4) 情報セキュリティに関するリスクリスク項目 リスクの内容・当社グループへの影響 リスクへの対応策 物流業務拠点の集中について 当社グループでは、自社運営による物流センターを構え、取扱商品の検品・保管・仕分・梱包といった物流関連業務を集約しており、主にOisixブランドは神奈川県海老名市と厚木市、大地を守る会ブランドは千葉県習志野市の物流センター、らでぃっしゅぼーやブランドは全国4拠点を通してお客様向けに出荷しております。これら物流センターが自然災害又は火事などにより操業できなくなった場合、従業員の出勤稼働に影響が出た場合、その他操業に支障が発生した場合には、在庫の損失や配送遅延、サービス一時停止などといった事態の発生により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、有事の際には全国7拠点のうち操業可能な拠点を活用する配送オペレーションの調整を行うことにより、お客様への出荷業務を最大限継続してまいります。 物流におけるヤマト運輸株式会社との取引関係について 当社グループの主力セグメントであるB2Cサブスク事業の売上高の5割強を占めるOisixブランドにおいては、ヤマト運輸株式会社によってお客様への商品配送を行っておりますが、昨今の物流業界の状況に鑑み、同社からの大幅な配送料の値上げ要請や取引関係の縮小などがあった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ラストワンマイルだけではなく、調達物流においても共同でプロジェクトを行うなど、同社との良好な取引関係の維持に努めております。 サプライチェーン全体におけるガバナンスについて 当社グループでは、調達から物流、ラストワンマイルにわたり、多くの取引先との協働で事業を展開しております。これらのサプライチェーンのいずれかにおいて、労働環境に起因する労働災害の増加や、人権侵害、不正行為の隠蔽などのコンプライアンス違反が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、サプライチェーンを構成する取引先との密なコミュニケーションにより、共同でインシデント発生の可能性やセキュリティ体制を認識し、協働作業によりリスクの回避や軽減に努め、一方で、保険の活用や契約での免責、解除条項により、リスクの移転にも努めてまいります。
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2026/06/24 15:30
売上高 15,261百万円 営業利益 635 〃 - #8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 主なサービス内容2026/06/24 15:30
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。B2Cサブスク 食品等宅配事業 B2Bサブスク オフィス・工場等の社員食堂、学校給食業務、学校等の学生食堂の受託運営学生寮・社員寮の食堂の受託運営レストラン・社員クラブの受託運営売店の受託運営病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営 社会サービス 公共施設の運営管理放課後児童健全育成事業・放課後児童クラブの運営寮、保養所の運営管理事務、管理業務地域観光施設の運営管理 車両運行サービス 企業の役員車等の運転管理顧客が所有する自家用自動車の運転管理コミュニティバス・路線バス等の運転管理貸切バス等の旅客運送
主要な事業であるB2Cサブスクは、食品等の販売を主な事業内容としており、これら商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。 - #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 15:30 - #10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- (報告セグメントの区分方法の変更)2026/06/24 15:30
当連結会計年度より、当社グループは、中核事業であるB2Cサブスク事業及びB2Bサブスク事業への経営資源の集中と最適化を目的として、戦略的な事業運営に即した業績管理区分への見直しを実施し、報告セグメントの区分を変更しております。
従来、「社会サービス事業」として区分していた学校給食事業は、当社のB2Bサブスクの主要事業である高齢者施設、保育園、社食等向けの給食事業と事業特性が非常に近似していることから、「B2Bサブスク事業」に区分を変更することといたしました。 - #11 報告セグメントの概要(連結)
- 1.報告セグメントの概要2026/06/24 15:30
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「B2Cサブスク」「B2Bサブスク」「社会サービス」「車両運行サービス」を報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する製品及びサービスの内容は、以下の通りであります。
報告セグメント 主な製品及びサービスの内容 B2Cサブスク 食品等宅配事業 B2Bサブスク オフィス・工場等の社員食堂、学校給食業務・学校等の学生食堂の受託運営学生寮・社員寮の食堂の受託運営レストラン・社員クラブの受託運営売店の受託運営病院・診療所入院患者を対象とした給食、及び病院内職員食堂・外来レストランの受託運営保育園向け食材等卸販売と、保育園、幼稚園、及び特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、障害者施設等の給食の受託運営 - #12 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:30 - #13 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 15:30
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。セグメントの名称 従業員数(人) B2Cサブスク 845 (926) B2Bサブスク 2,623 (6,671)
2.従業員数欄の( )は外書きであり、臨時従業員(パートタイマー・アルバイトを含み、派遣社員等を除く)の年間平均雇用人員であります。 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/24 15:30
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準としてグルーピングを行っております。事業の種類 場所 用途 種類 金額(百万円) B2Cサブスク 米国 ― のれん 278 商標権 110
その結果、収益性の悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,707百万円)として特別損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。 - #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上高の持続的な成長戦略(M&A/オーガニック):
中長期でB2B領域のM&Aを中心に行う方針に基づき、直近ではシダックスホールディングスのフード事業を完全子会社化し、コア事業の中核として位置付けています。このようなロールアップ戦略による事業規模の急拡大と、オーガニック成長の掛け合わせにより、売上高の持続的な成長を目指します。2026/06/24 15:30 - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/24 15:30
当連結会計年度のセグメント別業績は以下のとおりです。前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比増減 増減率 売上高 256,009 251,419 △4,589 △1.8% 売上原価 180,798 177,505 △3,292 △1.8%
(単位:百万円) - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/24 15:30
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 顧客関連資産は事業計画等に基づき算出し、差額としてのれんを算出しております。これらの算出における主要な仮定は、売上成長率及び物価高騰であります。2026/06/24 15:30
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定 内容 売上成長率 実績に基づく成長率に加えて、中期的な売上高目標に向けた道筋を反映し見込んでいる。 物価高騰 主に食材や消耗品等に係る原材料価格の高騰が継続するとして、想定されるコストアップ額を見積りに織り込んでいる。
のれん及び顧客関連資産の評価、それらの耐用年数あるいは償却年数に関して、シダックスヒューマン&フードサービス株式会社を取り巻く経済状況及び同社の経営状況の変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 - #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/06/24 15:30
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 2,098 百万円 3,504 百万円 仕入高 1,712 1,980 - #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照ください。なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく収益等が含まれております。2026/06/24 15:30