のれん

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～21年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、のれんについては、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/21 10:14

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2017/06/21 10:14

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/21 10:14

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2017/06/21 10:14

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
法人税額控除	△2.4	△2.4
のれん償却額	1.0	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6	0.1

2017/06/21 10:14

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
法人税額控除	△2.67
のれん償却額	1.38
子会社株式取得関連費用	2.70

2017/06/21 10:14

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)及びEBITA(営業利益+のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。
(3)対処すべき課題

2017/06/21 10:14