	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
法人税額控除	△3.2	-
のれん償却額	7.1	5.5
評価性引当額の増減	13.2	△44.7

2019/06/27 12:09

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
法人税額控除	△3.9	-
のれん償却額	19.4	5.5
子会社株式取得関連費用	0.5	1.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

2019/06/27 12:09

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及びEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)とそれぞれの成長率であります。また、収益性に関する指標として売上高営業利益率、顧客基盤の拡大に関する指標として宅配事業における定期購入顧客数等を重視しております。
(3)対処すべき課題

2019/06/27 12:09

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を重要な指標としております。
また、企業結合において発生したのれんなどの償却費(非現金支出費用)が業績に与える影響を考慮し、事業が生み出す現金収支の状況を適切に判断するための指標として、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。
d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/06/27 12:09