有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	45,249千円		44,542千円
貸倒引当金	48,013		60,012
未払事業税	25,910		30,958
減損損失	453,756		308,188
減価償却超過額	27,116		18,477
資産除去債務	105,379		89,316
関係会社株式	7,526		90,506
賞与引当金	27,921		-
退職給付に係る負債	140,507		-
長期未払金	4,602		82,626
税務上の繰越欠損金(注)2	415,660		172,562
その他	68,373		110,240
繰延税金資産小計	1,370,017		1,007,430
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△36,873
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△225,532
評価性引当額小計(注)1	△1,225,171		△262,405
繰延税金資産合計	144,845		745,024
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△32,646		△33,016
その他	△2,077		△1,701
繰延税金負債合計	△34,724		△34,718
繰延税金資産の純額	110,121		710,305

(注)1.評価性引当額が962,765千円減少しております。この減少の主な内容は、前期末に連結子会社であったらでぃっしゅぼーや株式会社が計上していた評価性引当額について、当社との合併後、繰延税金資産の将来の回収の見込みの見直しを行ったこと及び当社の課税所得が生じ税務上の繰越欠損金を使用したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,169	15,440	155,952	172,562
評価性引当額	-	-	-	△1,169	△15,440	△20,263	△36,873
繰延税金資産	-	-	-	-	-	135,688	(※2) 135,688

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金172,562千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を135,688千円計上しております。当該繰延税金資産135,688千円は、当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金は、連結子会社であったらでぃしゅぼーやが2018年2月期に営業損失を計上したことにより生じ、当社が同社との吸収合併により引き継いだものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、全額回収可能と判断し、繰延税金資産を計上しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「関係会社株式」及び「長期未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた80,501千円は、「関係会社株式」7,526千円、「長期未払金」4,602千円、「その他」68,373千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		0.4
住民税均等割	2.0		0.9
法人税額控除	△3.9		-
のれん償却額	19.4		5.5
子会社株式取得関連費用	0.5		1.1
評価性引当額の増減	1.5		△50.9
持分法による投資損失	0.4		1.5
のれんの減損損失	8.2		0.2
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.9		△11.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.4%は、「持分法による投資損失」0.4%、「その他」0.0%として組み替えております。