(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	31,123千円		45,249千円
貸倒引当金	36,270		48,013
未払事業税	20,213		25,910
減損損失	33,424		453,756
減価償却超過額	8,430		27,116
資産除去債務	46,833		105,379
賞与引当金	21,444		27,921
退職給付に係る負債	5,729		140,507
税務上の繰越欠損金	10,566		415,660
長期未払金	47,794		-
その他	31,317		80,501
小計	293,148		1,370,017
評価性引当額	△87,700		△1,225,171
繰延税金資産合計	205,448		144,845
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△13,145		△32,646
退職給付に係る資産	△30,490		-
その他	-		△2,077
繰延税金負債合計	△43,635		△34,724
繰延税金資産の純額	161,812		110,121

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	134,563千円		121,102千円
固定資産-繰延税金資産	29,906		-
固定負債-繰延税金負債	△2,657		△10,981

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減価償却超過額」、「退職給付に係る負債」、及び「税務上の繰越欠損金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた56,043千円は、「減価償却超過額」8,430千円、「退職給付に係る負債」5,729千円、「税務上の繰越欠損金」10,566千円、「その他」31,317千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.9
住民税均等割	1.1		2.0
法人税額控除	△2.8		△3.9
のれん償却額	1.4		19.4
子会社株式取得関連費用	2.7		0.5
評価性引当額の増減	-		1.5
のれんの減損損失	-		8.2
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		60.9