(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-	百万円		536	百万円
ポイント引当金	24			26
契約負債	96			65
貸倒引当金	72			131
未払事業税	65			155
減損損失	57			603
減価償却超過額	16			65
リース取引に係る申告調整額	105			117
資産除去債務	169			319
税務上の繰越欠損金(注)2	782			8,178
その他	186			1,117
繰延税金資産小計	1,577			11,317
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△224			△4,334
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△260			△1,434
評価性引当額小計(注)1	△485			△5,769
繰延税金資産合計	1,091			5,548
繰延税金負債
無形固定資産	△115			△8,963
資産除去債務に対応する除去費用	△95			△174
その他	△114			△189
繰延税金負債合計	△324			△9,326
繰延税金資産の純額	766			△3,778

(注) 1.評価性引当額が5,283百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度にシダックス株式会社及び同連結グループを連結子会社化したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	18	25	26	31	45	634	782
評価性引当額	△18	△24	△26	△31	△45	△78	△224
繰延税金資産	-	1	0	-	-	556	557

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金782百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を557百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	90	47	133	137	4,001	3,768	8,178
評価性引当額	△90	△47	△133	△137	△1,923	△2,001	△4,334
繰延税金資産	-	-	-	-	2,077	1,767	3,844

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,178百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,844百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるシダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、シダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.3
住民税均等割	0.8			1.3
所得拡大特別控除額	△0.1			△1.5
のれん償却額	3.0			2.5
評価性引当額の増減	2.4			7.5
持分法による投資損失	1.3			0.1
在外子会社の税率差異	1.6			0.7
組合分配額	4.3			0.2
その他	0.8			2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2			44.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。