有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額が136百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社においてORD海老名ステーションの資産除去債務に係る評価性引当額63百万円の増加と関係会社株式に係る評価性引当額41百万円の増加、及び連結子会社である株式会社豊洲漁商産直市場において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の28百万円の増加を認識したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金583百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を406百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上の繰延欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金599百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を408百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上の繰延欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
繰延税金資産 | |||||
未払賞与 | 85 | 百万円 | - | 百万円 | |
ポイント引当金 | 85 | 46 | |||
契約負債 | - | 76 | |||
貸倒引当金 | 69 | 75 | |||
未払事業税 | 131 | 34 | |||
減損損失 | 142 | 89 | |||
減価償却超過額 | 39 | 20 | |||
リース取引に係る申告調整額 | - | 95 | |||
資産除去債務 | 99 | 171 | |||
関係会社株式 | 512 | 564 | |||
税務上の繰越欠損金(注)2 | 583 | 599 | |||
その他 | 123 | 135 | |||
繰延税金資産小計 | 1,871 | 1,909 | |||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △177 | △190 | |||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △661 | △784 | |||
評価性引当額小計(注)1 | △838 | △975 | |||
繰延税金資産合計 | 1,033 | 934 | |||
繰延税金負債 | |||||
無形固定資産 | △148 | △140 | |||
資産除去債務に対応する除去費用 | △37 | △103 | |||
その他 | △46 | △64 | |||
繰延税金負債合計 | △233 | △308 | |||
繰延税金資産の純額 | 800 | 626 |
(注) 1.評価性引当額が136百万円増加しております。この変動の主な内容は、当社においてORD海老名ステーションの資産除去債務に係る評価性引当額63百万円の増加と関係会社株式に係る評価性引当額41百万円の増加、及び連結子会社である株式会社豊洲漁商産直市場において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の28百万円の増加を認識したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 (※1) | 1 | 3 | 18 | 27 | 25 | 507 | 583 |
評価性引当額 | - | △1 | △15 | △24 | △25 | △111 | △177 |
繰延税金資産 | 1 | 2 | 3 | 2 | 0 | 395 | 406 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金583百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を406百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上の繰延欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金 (※1) | 3 | 20 | 28 | 28 | 33 | 484 | 599 |
評価性引当額 | △3 | △20 | △27 | △28 | △33 | △76 | △190 |
繰延税金資産 | - | - | 1 | - | - | 407 | 408 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金599百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を408百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes, Inc.における税務上の繰延欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes, Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % | |
(調整) | |||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.2 | |||
住民税均等割 | 0.3 | 0.5 | |||
法人税額控除 | △2.1 | - | |||
所得拡大特別控除額 | - | 0.0 | |||
のれん償却額 | 2.6 | 4.1 | |||
評価性引当額の増減 | △6.4 | 1.2 | |||
持分法による投資損失 | 2.0 | 0.1 | |||
のれんの減損損失 | - | - | |||
在外子会社の税率差異 | △0.3 | △1.3 | |||
組合分配額 | - | 1.3 | |||
その他 | 0.8 | 2.3 | |||
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | 39.0 |