有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	555	百万円		418	百万円
ポイント引当金	33			38
契約負債	51			54
貸倒引当金	121			87
未払事業税	32			100
減損損失	563			117
減価償却超過額	142			54
リース取引に係る申告調整額	123			128
資産除去債務	423			354
税務上の繰越欠損金(注)2	8,603			2,972
その他	657			928
繰延税金資産小計	11,308			5,255
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△5,245			△1,843
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△1,400			△736
評価性引当額小計(注)1	△6,646			△2,580
繰延税金資産合計	4,662			2,674
繰延税金負債
無形固定資産	△8,735			△4,608
資産除去債務に対応する除去費用	△255			△201
その他	△202			△91
繰延税金負債合計	△9,193			△4,901
繰延税金資産の純額	△4,531			△2,226

(注) 1.評価性引当額が4,066百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社ほか4社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額3,487百万円が連結の範囲からの除外により減少したためになります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	58	153	139	3,311	1,217	3,723	8,603
評価性引当額	△51	△148	△139	△1,819	△699	△2,387	△5,245
繰延税金資産	6	4	-	1,492	517	1,335	3,357

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金8,603百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を3,357百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるシダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、シダックス株式会社及び同連結グループ、Three Limes,Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	57	95	173	125	384	2,136	2,972
評価性引当額	△55	△95	△172	△124	△343	△1,051	△1,843
繰延税金資産	2	-	0	0	41	1,084	1,128

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金2,972百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を1,128百万円計上しております。当該繰延税金資産は、主に連結子会社であるThree Limes,Inc.における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、Three Limes,Inc.の将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2			0.6
住民税均等割	4.3			2.4
所得拡大促進税制による税額控除	△0.0			△9.4
のれん償却額	6.8			5.0
のれん減損損失	0.5			5.6
評価性引当額の増減	8.1			0.5
持分法による投資損益	△2.3			0.2
在外子会社の税率差異	0.3			0.8
非支配株主に帰属する当期純損益に含まれる組合分配額の調整	△0.6			0.8
子会社からの資本払い戻しに伴う損金算入額	△4.7			-
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	2.2			-
その他	0.7			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.2			38.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
一部の連結子会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度の期中においてグループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。なお、組織再編により同連結子会社は2025年10月1日付で連結除外となったため、当連結会計年度末時点においてグループ通算制度を適用する連結会社はありません。