固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社EC支援事業や移動スーパー事業、投資事業などを含んでおります。
2.「調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額△6,804百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△18,056百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,252百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

調整額」のセグメント利益における内容は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であり、セグメント資産の調整額2,892百万円は、セグメント間債権の相殺消去等△1,861百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産4,754百万円であります。また、減価償却費は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.車両運行サービス事業及びその他事業に分類していたシダックスホールディングス株式会社及びシダックス株式会社、大新東株式会社ほか子会社5社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したため、2025年4月1日から2025年9月30日までの業績を表示しております。
5.「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号)」に基づく収益であります。2026/06/24 15:30

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	11,973百万円
固定資産	20,951 〃
資産合計	32,924 〃

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 15:30

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社HiOLIを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社HiOLIの取得価額と株式会社HiOLI取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	562百万円
固定資産	160
のれん	989

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりシダックスホールディングス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにシダックスホールディングス株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	11,973百万円
固定資産	5,939
のれん	4,516

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は53,235百万円となり、前連結会計年度末残高53,246百万円と比較して11百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金2,108百万円の増加、売掛金2,259百万円の減少、未収入金312百万円の増加、その他流動資産226百万円の減少等によるものです。
固定資産は54,902百万円となり、前連結会計年度末残高81,317百万円と比較して26,414百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産3,629百万円の減少、無形固定資産19,149百万円の減少、投資その他の資産3,635百万円の減少によるものです。無形固定資産の減少の主な要因は、車両その他の事業の売却に伴う組織再編の影響等による顧客関連資産の減少11,470百万円、のれんの減少7,106百万円であります。
(負債合計)

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	975	百万円	1,316	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	345		15
時の経過による調整額	11		9

(注)見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるものであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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