(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社及び連結子会社の本社オフィス、物流センター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から7年～20年と見積もり、割引率は、0.05%～2.14%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	66,046千円	152,992千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,443	81,535
時の経過による調整額	821	2,187
資産除去債務の履行による減少額	-	△95,326
その他増減額(△は減少)	-	18,152
新規連結に伴う増加額	82,681	189,107
期末残高	152,992	348,649