(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～21年
構築物 8～12年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんについては、5年間で均等償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。