サンヨーホームズ（1420）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 14億7720万
2014年6月30日 -1.02%: 14億6210万
2014年9月30日 -1.81%: 14億3563万
2014年12月31日 -0.08%: 14億3452万
2015年3月31日 -2.91%: 13億9278万
2015年6月30日 +0.11%: 13億9433万
2015年9月30日 -0.32%: 13億8988万
2015年12月31日 -2.01%: 13億6190万
2016年3月31日 -4.57%: 12億9961万
2016年6月30日 -0.46%: 12億9365万
2016年9月30日 +0.51%: 13億23万
2016年12月31日 -0.79%: 12億8992万
2017年3月31日 -2.35%: 12億5962万
2017年6月30日 +1.19%: 12億7467万
2017年9月30日 -0.52%: 12億6809万
2017年12月31日 +0.12%: 12億6961万
2018年3月31日 -10.54%: 11億3576万
2018年6月30日 -1.24%: 11億2167万
2018年9月30日 +1.24%: 11億3552万
2018年12月31日 +0.64%: 11億4283万
2019年3月31日 +13.12%: 12億9281万
2019年6月30日 -0.49%: 12億8651万
2019年9月30日 +0.91%: 12億9817万
2019年12月31日 -0.52%: 12億9146万
2020年3月31日 +1.54%: 13億1140万
2020年6月30日 -1.25%: 12億9503万
2020年9月30日 -1.13%: 12億8039万
2020年12月31日 +0.93%: 12億9225万
2021年3月31日 +3.09%: 13億3224万
2021年6月30日 +1.25%: 13億4889万
2021年9月30日 +0.33%: 13億5333万
2021年12月31日 -0.51%: 13億4640万
2022年3月31日 +0.97%: 13億5948万
2022年6月30日 +0.93%: 13億7217万
2022年9月30日 +0.53%: 13億7948万
2022年12月31日 -0.07%: 13億7849万
2023年3月31日 +1.88%: 14億434万
2023年6月30日 +1.01%: 14億1848万
2023年9月30日 -1.53%: 13億9673万
2023年12月31日 -0.48%: 13億9000万
2024年3月31日 -2.82%: 13億5083万
2024年6月30日 -2.56%: 13億1620万
2024年9月30日 -3.53%: 12億6977万
2024年12月31日 +0.53%: 12億7653万
2025年3月31日 -0.42%: 12億7122万
2025年9月30日 -3.79%: 12億2305万
2025年12月31日 -1.56%: 12億396万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 14:48

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
完成工事補償引当金	32,690	20,366
退職給付に係る負債	407,305	397,089
棚卸資産	47,783	43,270

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 14:48

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度

2025/06/25 14:48