有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	112,410千円		141,144千円
完成工事補償引当金	20,366		44,278
退職給付に係る負債	397,089		375,082
棚卸資産	43,270		40,911
減損損失	78,127		68,836
資産除去債務	37,088		37,136
前払費用	11,021		4,398
役員退職慰労引当金	1,998		2,604
役員退職慰労未払金	34,559		34,559
株式給付引当金	18,445		18,982
未払事業税	29,289		42,626
収益認識基準適用に伴う一時差異	488,061		452,563
税務上の繰越欠損金	103,061		56,821
その他	182,694		210,915
繰延税金資産小計	1,557,486		1,530,861
評価性引当額	△732,996		△712,610
繰延税金資産合計	824,489		818,251
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△60,476
資産除去債務に対応する費用	△9,869		△8,534
その他	△29,607		△26,792
繰延税金負債合計	△98,243		△95,802
繰延税金資産の純額	726,245		722,448

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
住民税均等割等	3.2		1.8
評価性引当額の変動額	5.3		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.2		△0.4
その他	△0.3		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9		29.0