有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	125,362千円		108,696千円
完成工事補償引当金	56,461		48,100
退職給付に係る負債	525,886		450,852
たな卸資産評価損	151,573		29,998
減損損失	65,509		53,376
資産除去債務	30,134		28,123
前払費用償却否認額	33,371		37,980
役員退職慰労引当金	57,102		49,213
未払事業税	65,154		24,308
その他	146,560		133,545
繰延税金資産小計	1,257,117		964,194
評価性引当額	△153,476		△142,412
繰延税金資産合計	1,103,640		821,781
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	△6,419		△8,747
繰延税金負債合計	△6,419		△8,747
繰延税金資産の純額	1,097,221		813,034

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
住民税均等割等			2.7
評価性引当額の変動額			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			5.6
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			45.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は74,168千円減少し、法人税等調整額が73,771千円増加しております。