有価証券報告書-第27期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	66,761千円		38,127千円
完成工事補償引当金	32,231		32,475
退職給付に係る負債	409,951		423,675
棚卸資産	48,060		35,288
減損損失	50,684		66,815
資産除去債務	35,871		36,907
前払費用	7,792		27,531
役員退職慰労引当金	4,673		3,259
役員退職慰労未払金	38,719		38,719
未払事業税	18,290		13,879
収益認識基準適用に伴う一時差異	583,077		544,898
税務上の繰越欠損金	110,663		275,822
その他	174,618		161,817
繰延税金資産小計	1,581,397		1,699,217
評価性引当額	△701,716		△689,928
繰延税金資産合計	879,681		1,009,289
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△15,262		△13,651
その他	△36,978		△34,242
繰延税金負債合計	△111,007		△106,660
繰延税金資産の純額	768,673		902,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失
(調整)			を計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		を省略しております。
住民税均等割等	7.9
評価性引当額の変動額	△3.9
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4