有価証券報告書-第29期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100,090千円		112,410千円
完成工事補償引当金	32,690		20,366
退職給付に係る負債	407,305		397,089
棚卸資産	47,783		43,270
減損損失	60,009		78,127
資産除去債務	35,900		37,088
前払費用	24,236		11,021
役員退職慰労引当金	1,498		1,998
役員退職慰労未払金	33,582		34,559
株式給付引当金	18,445		18,445
未払事業税	28,824		29,289
収益認識基準適用に伴う一時差異	510,695		488,061
税務上の繰越欠損金	180,559		103,061
その他	171,312		182,694
繰延税金資産小計	1,652,935		1,557,486
評価性引当額	△657,170		△732,996
繰延税金資産合計	995,764		824,489
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△11,001		△9,869
その他	△31,506		△29,607
繰延税金負債合計	△101,274		△98,243
繰延税金資産の純額	894,490		726,245

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割等	4.2		3.2
評価性引当額の変動額	△3.6		5.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.2
その他	△2.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		37.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12百万円増加し、法人税等調整額が12百万円減少しております。