有価証券報告書-第23期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	100,864千円		106,942千円
完成工事補償引当金	22,078		24,219
退職給付に係る負債	347,338		395,342
たな卸資産	32,360		28,462
減損損失	73,927		56,897
資産除去債務	30,218		40,160
前払費用	27,953		52,149
役員退職慰労引当金	2,189		4,395
役員退職慰労未払金	46,774		43,268
未払事業税	35,258		42,761
繰越欠損金	24,917		33,114
その他	129,463		218,043
繰延税金資産小計	873,344		1,045,757
評価性引当額	△202,029		△217,941
繰延税金資産合計	671,315		827,816
(繰延税金負債)
たな卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△2,904		△11,834
その他	△33,145		△92,213
繰延税金負債合計	△94,816		△162,813
繰延税金資産の純額	576,499		665,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割等	1.9		2.4
評価性引当額の変動額	△0.2		1.0
持分法損失	0.7		1.5
その他	0.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		37.2