有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	97,805千円		100,864千円
完成工事補償引当金	35,400		22,078
退職給付に係る負債	385,203		347,338
たな卸資産	54,441		32,360
減損損失	88,134		73,927
資産除去債務	32,528		30,218
前払費用	39,478		27,953
役員退職慰労引当金	1,577		2,189
役員退職慰労未払金	53,275		46,774
未払事業税	45,539		35,258
繰越欠損金	24,292		24,917
その他	119,629		129,463
繰延税金資産小計	977,308		873,344
評価性引当額	△205,891		△202,029
繰延税金資産合計	771,416		671,315
(繰延税金負債)
たな卸資産	△128,103		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△4,438		△2,904
その他	△9,938		△33,145
繰延税金負債合計	△142,480		△94,816
繰延税金資産の純額	628,936		576,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	2.7		1.9
評価性引当額の変動額	0.1		△0.2
繰越欠損金の使用	△2.2		-
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		33.7