有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	39,684千円		97,805千円
完成工事補償引当金	39,005		35,400
退職給付に係る負債	397,431		385,203
たな卸資産	27,958		54,441
減損損失	97,321		88,134
資産除去債務	26,684		32,528
前払費用	44,275		39,478
役員退職慰労引当金	54,840		1,577
役員退職慰労未払金	-		53,275
未払事業税	2,038		45,539
繰越欠損金	183,106		24,292
その他	85,264		119,629
繰延税金資産小計	997,613		977,308
評価性引当額	△206,321		△205,891
繰延税金資産合計	791,292		771,416
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する費用	△6,915		△4,438
たな卸資産	-		△128,103
その他	△4,580		△9,938
繰延税金負債合計	△11,495		△142,480
繰延税金資産の純額	779,796		628,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割等			2.7
評価性引当額の変動額			0.1
繰越欠損金の使用			△2.2
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.8