有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	38,127千円		100,090千円
完成工事補償引当金	32,475		32,690
退職給付に係る負債	423,675		407,305
棚卸資産	35,288		47,783
減損損失	66,815		60,009
資産除去債務	36,907		35,900
前払費用	27,531		24,236
役員退職慰労引当金	3,259		1,498
役員退職慰労未払金	38,719		33,582
株式給付引当金	-		18,445
未払事業税	13,879		28,824
収益認識基準適用に伴う一時差異	544,898		510,695
税務上の繰越欠損金	275,822		180,559
その他	161,817		171,312
繰延税金資産小計	1,699,217		1,652,935
評価性引当額	△689,928		△657,170
繰延税金資産合計	1,009,289		995,764
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△58,766
資産除去債務に対応する費用	△13,651		△11,001
その他	△34,242		△31,506
繰延税金負債合計	△106,660		△101,274
繰延税金資産の純額	902,628		894,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失		30.6%
(調整)	を計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	を省略しております。		0.4
住民税均等割等			4.2
評価性引当額の変動額			△3.6
その他			△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.6