有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	120,183千円		66,761千円
完成工事補償引当金	27,705		32,231
退職給付に係る負債	407,399		409,951
棚卸資産	46,214		48,060
減損損失	54,281		50,684
資産除去債務	35,192		35,871
前払費用	70,780		7,792
役員退職慰労引当金	4,276		4,673
役員退職慰労未払金	43,107		38,719
未払事業税	28,969		18,290
収益認識基準適用に伴う一時差異	-		583,077
税務上の繰越欠損金	13,139		110,663
その他	176,549		174,618
繰延税金資産小計	1,027,800		1,581,397
評価性引当額	△233,963		△701,716
繰延税金資産合計	793,836		879,681
(繰延税金負債)
棚卸資産	△58,766		△15,262
資産除去債務に対応する費用	△16,357		△36,978
その他	△110,986		△58,766
繰延税金負債合計	△186,110		△111,007
繰延税金資産の純額	607,725		768,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.3
住民税均等割等	4.6		7.9
評価性引当額の変動額	0.4		△3.9
その他	0.3		2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.9		37.4