退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
完成工事補償引当金	39,005		35,400
退職給付に係る負債	397,431		385,203
たな卸資産	27,958		54,441

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/29 15:23

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/29 15:23

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、非積立型の退職一時金制度、もしくは非積立型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度

2017/06/29 15:23