有価証券報告書-第21期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、非積立型の退職一時金制度、もしくは非積立型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けておりましたが、厚生年金基金の代行部分について、平成28年10月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,392,785	千円	1,299,613	千円
勤務費用	98,326		89,238
利息費用	7,748		7,166
数理計算上の差異の発生額	△59,031		△34,615
退職給付の支払額	△140,215		△101,777
退職給付債務の期末残高	1,299,613		1,259,625

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型の退職給付債務	1,299,613	千円	1,259,625	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,299,613		1,259,625
退職給付に係る負債	1,299,613		1,259,625
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,299,613		1,259,625

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	98,326	千円	89,238	千円
利息費用	7,748		7,166
期待運用収益	-		-
数理計算上の差異の費用処理額	△741		△17,154
過去勤務費用の費用処理額	-		-
その他	2,302		874
確定給付制度に係る退職給付費用	107,636		80,124

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	58,290	千円	17,461	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	57,735	千円	75,197	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.575	%	0.575	%
予想昇給率	当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。		当社の実績に基づき算定した年齢別予想昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)25,781千円、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)23,118千円であります。
4.その他の事項
一部子会社が加入している厚生年金基金の代行部分返上に関し、今後、代行部分過去返上認可の日及び年金資産の返還の日において、代行返上に伴う損益を計上し、代行部分過去分に係る退職給付債務の消滅を認識する予定であります。
なお、損益に与える影響額については、現時点で未定であります。