有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、退職一時金制度、もしくは退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けております。なお、当社は平成23年3月に適格退職年金制度を廃止、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△1,465,693	千円
(2)	年金資産	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,465,693
(4)	未認識数理計算上の差異	8,916
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)	△1,456,776
(7)	前払年金費用	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)	△1,456,776

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	71,010	千円
(2)	利息費用	20,724
(3)	期待運用収益	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	1,451
(5)	過去勤務債務の費用処理額	△3,101
(6)	その他	30,543
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)	120,628

(注) 「(6) その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び厚生年金基金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
-%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
主として8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社においては、非積立型の退職一時金制度、もしくは非積立型の退職一時金制度と厚生年金基金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,465,693	千円
勤務費用	74,820
利息費用	21,466
数理計算上の差異の発生額	12,532
退職給付の支払額	△97,303
退職給付債務の期末残高	1,477,209

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型の退職給付債務	1,477,209	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477,209
退職給付に係る負債	1,477,209
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,477,209

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	74,820	千円
利息費用	21,466
期待運用収益	-
数理計算上の差異の費用処理額	3,059
過去勤務費用の費用処理額	-
その他	3,227
確定給付制度に係る退職給付費用	102,574

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	19,487
合 計	19,487

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率1.5%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、23,760千円であります。